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米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン(電子版)は21日、英医薬品大手グラクソ・スミスクラインが販売する糖尿病治療薬「アバンディア」(一般名マレイン酸ロシグリタゾン)が心筋梗塞(こうそく)や心疾患死亡の危険性を大幅に高めるとする医学者の論文を掲載した。
 アバンディアは同社の主力商品の一つ。論文の内容が報じられると、同社株はロンドン、ニューヨークの両株式市場で大幅に下落した。同社側は、「不十分な証明に基づくもので、全く同意できない。」と反論している。
 米議会が懸念を表明したことから、1999年に認可した米食品医薬品局(FDA)も声明を発表。この論文と矛盾する証明があることなどを理由に「特段の行動は求めない」としつつも、患者らに最新情報を提供するため「諮問委員会で他の糖尿病治療薬も含めて早期にこの問題を取り上げる」としている。

【時事通信より】

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糖尿病 生活習慣病
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2007年5月10日、重慶市の大学生3名が作成した論文「現代大学生の性観念と性行為に関する調査」の内容が発表された。

重慶医科大学の学生3名がおこなった調査は、4か月にわたり重慶市内にある8か所の大学の720名の学生を対象に、36の性に関するデリケートな質問に答えてもらったもの。

調査に答えた大学生の平均年齢は20.9歳で、このうち性体験のあるものは28.3%。そのなかで初体験の際に避妊しなかったものは25.8%、人工中絶経験のあるもの10%だった。初体験のほとんどが大学1年生のときで、60.9%の大学生が婚前交渉を容認している。

また、性知識はどこから得たかという質問で、第1位は学生宿舎での友達とのおしゃべりからで61.2%、第2位はインターネットやビデオからだった。両親や学校からと答えた人数は最下位である。

このように大学生の性知識のほとんどが、科学的な根拠がない手段で得られていることから、避妊や性病などに関して間違った性知識を持つ学生が多いという実態も明らかになり、正しい性教育の早期実施が求められている。

【Record Chinaより】

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アル・ゴア前米副大統領が地球温暖化の恐ろしさを訴えるドキュメンタリー映画「不都合な真実」の大ヒットで、環境問題がちょっとしたブームだ。CO2排出量の爆発的増加と森林伐採の拡大により異常気象と海面上昇が起こり、人類滅亡の危機が迫るといわれるが、果たしてこの問題、解決策はあるのか? そんな疑問を抱くアナタにぴったりの一冊が「心に木を育てよう」(PHP研究所 1400円)。
 30年前からオークヴィレッジを創設して環境問題に取り組んできた稲本正氏が「解決は可能!」として、(1)京都議定書で決めたCO2の削減目標マイナス6%を実現、(2)室内やベランダから始め、街の緑化、里山への植樹に協力、(3)河川を自然に戻す活動を支援、など温暖化回避の具体策を簡潔にまとめたハンドブックだ。
「環境問題の最大の障害は、解決不可能だと思い込んでしまうこと。たとえば意外と木は早く成長し、森ができることも知って欲しいですね。“この方向に進めばうまくいく”という希望と、なるほどと思える成功モデルさえあれば、必ず世界は良い方向に変わります」と、稲本氏。
 本書はNPO〈ドングリの会〉の植林・育林事業と連動。本に添付されたはがきを返送するか、はがきのシリアルナンバーをメールで送ると、WEB上に苗木が増え、その数に応じて本の印税が会に寄付され、富士山周辺の植樹活動に役立つ。本を買えば即、運動に貢献できる仕掛けの“環境”本だ。 


【日刊ゲンダイより】

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イタリアのラグジュアリーブランド「サルヴァトーレ フェラガモ」のファッションショーが5月17日夜、六本木ヒルズアリーナ(港区六本木6)で開催された。

 発表されたのは、2007年の秋冬コレクション。会場には、円形の大型ランウェイとディスプレーが設置され、ランウェイの内と外に招待客用の席が設けられた。当日参加した招待客は約1,000名(広報発表)。加藤雅也さん、細川茂樹さん、山本太郎さん、黒田友香さん、黒田知永子さん、高橋マリ子さんなどゲストも来場した。

 ショーでは、メンズとレディースコレクションを着用したモデルが登場。ディスプレーには、同ブランドの作品やモデルの様子が映し出され、ショーを演出した。


【六本木経済新聞より】

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カネボウの粉飾決算事件にかかわったことなどから解体することが決まっているみすず(旧中央青山)監査法人は、所属する公認会計士と職員約2400人の移籍先が固まったと明らかにした。4割超に当たる約1060人が新日本監査法人に移籍。監査法人トーマツに約400人、あずさ監査法人には約280人が移籍する。移籍後の新日本の人員はトーマツを500人上回る約4900人で国内最大規模になり、ほぼ同規模の4法人が競っていた監査法人の勢力図は大きく変化する。
 新日本には、東京地区に所属していた会計士・職員の大半が移籍。トーマツには大阪・福岡地区から、あずさには名古屋地区から主に移籍する。大手以外では、京セラなどの優良顧客を抱える京都事務所の約180人は新設の「京都監査法人」にそろって移る。
 旧中央青山の公認会計士が06年に設立したあらた監査法人と、中堅の太陽ASG監査法人にはそれぞれ60人が移籍。個人会計事務所を設立したり、コンサルタント会社などに転職する会計士・職員も約360人いるという。
 みすずは、所属会計士がカネボウの粉飾決算事件に関与したとして金融庁から06年に業務停止命令を受けたほか、監査を担当した日興コーディアルグループで有価証券報告書の虚偽記載が発覚したことなどから顧客や会計士が流出。07年3月期決算の監査業務終了後の7月をめどに、業務や職員を他の監査法人に移管して事実上解体する方針を決めていた。今後は3000社以上ある契約先を無事移管できるかが焦点になる。

【毎日新聞より】

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